2008年01月28日

ミサイル迎撃網に新型レーダー・長距離弾…防衛省方針

ミサイル迎撃網に新型レーダー・長距離弾…防衛省方針
防衛省は26日、重要施設へのピンポイント攻撃に使われる巡航ミサイルを迎撃するための新たな体制作りに着手する方針を固めた。
 空中警戒管制機(AWACS)の配備を増やしたり、次期哨戒機(PX)などに新型の高性能レーダーを搭載するなどし、飛来するミサイルの早期探知能力を高めるとともに、長距離型の地対空誘導弾(先進SAM)の開発を軸に、迎撃体制を整備する。来年度にも行われる中期防衛力整備計画の見直しに盛り込む方針だ。背景には、中国が巡航ミサイルによる敵地攻撃能力を強化しているとの分析が増えている現状がある。
 政府はこれまで、北朝鮮からの脅威を念頭に、弾道ミサイル防衛(MD)の開発・配備に力を入れてきた。巡航ミサイルについては、「大きな脅威とは認識してこなかった」(自衛隊幹部)ため、迎撃体制は不十分だった。しかし、中国は近年、射程1000キロ以上の国産巡航ミサイルを戦闘機や潜水艦に配備している。米軍のトマホーク並みの射程3000キロの新ミサイルの開発にも取り組み始めた。
 台湾の2006年の国家安全報告は「中国の巡航ミサイルは、すでに敵の重要な指標やインフラを効率よく攻撃できるレベルにある」と警告。米政府高官も、巡航ミサイルの増強に懸念を示している。
 防衛省も昨年末、中国空軍が昨年後半から、戦闘機を日本に向けて飛行させ、搭載している巡航ミサイルの射程内まで近寄った地点で引き返す活動を繰り返していることを把握し、対応を急ぐべきだとする内部分析資料をまとめた。
 自衛隊幹部は「中国の動きは情報収集などとは違う。巡航ミサイルによる日本攻撃を想定した訓練だと見られる」と指摘する。
 巡航ミサイルは狙った施設だけを爆撃できるため、大量破壊兵器の弾道ミサイルよりも使いやすく、米軍がイラク戦争やアフガニスタン戦争で使用した。自衛隊幹部は、「弾道ミサイルよりも使われる可能性が高く、中枢機能を破壊できるため、効果も十分にある」と懸念を示す。
 新たな対応として、防衛省は、大型の高性能レーダーをPXなどに取り付けることや、現在4機を保有するAWACSを増やす方向で検討する。また、迎撃を確実にするため、すでに研究に取り組んでいる長距離型の先進SAMの開発も急ぐ予定だ。巡航ミサイルを探知した段階で、航空機などから電子的に信号を送り、墜落させることが可能かどうかも研究する。
 中国の巡航ミサイル開発の狙いについて、自衛隊幹部は「米本土や在日米軍基地を攻撃する能力を持つことで、台湾紛争の際に米軍の関与を抑止しようという戦略だろう」と分析する。


 通常、巡航ミサイルの迎撃には空中警戒管制機が巡航ミサイルを感知し、その位置情報を受け取った戦闘機が空対空攻撃で迎撃することで対応されます。今流行りのBMD(弾道ミサイル防衛システム)とは別の対応体制となっています。

 この報道って一体なんですかね?現在この内容の報道はこの読売新聞と、この読売新聞の内容を報じたAFPBBに留まっています。巡航ミサイル乱発による対応限界を懸念しているということでしょうか。
posted by やくも at 01:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | 軍事

2008年01月14日

2008年のアニメ産業の行方 DVDビジネスの限界と多チャンネル化

2008年のアニメ産業の行方 DVDビジネスの限界と多チャンネル化
【穏やかだった2007年】
 2007年は、アニメビジネス界隈にとっては、比較的穏やかな年だった。過去数年に起きたアニメ関連企業のIPO(株式公開)やM&Aもほとんどなかった。
 また、劇場映画ではジブリ映画や巨匠の大作はなく話題は少なかった。一方で、シリーズ作品を中心に興収は悪くなかったので、まずまずという凪の状態だ。
 テレビ放映は相変わらず、ゴールデンタイムからの退潮が続いている。しかし、それは急に始まったことでなく、そうした傾向を前提としたビジネスが進められている。
 おそらく最大のトピックスは、DVD市場である。市場全体の規模は安定していたが、個別のタイトルで、不採算作品が急増した。また、動画共有サイトの急成長と著作権者未承諾のアニメ動画の投稿急増も、もともと著作権に敏感なアニメ製作の関係者の警戒心を増大させている。
 それでもこの状況は、アニメDVD市場が崩壊しつつある海外に較べれば、まだ危機感は少ない。
〜略〜


 要は違法配信が行われているからアニメDVDが売れないという、前からよく言われている論法です。最近はYoutubeやニコニコ動画などで気軽に見ることが出来ることもあるので、更にそれが加速しているのではないかと思います。もちろんそれも原因の一つなのかもしれませんが、最近のアニメは夜中に放映ばかりなので動画共有サイトに無ければ存在すら認知されない作品も多い気がしますが、それはさておきアニメDVDはなぜ売れないのでしょうか。

最大の理由は価格だと思います。

これが全てだと思いますが、やはり他の分野と比較しても割高だと思います。昔管理人やくもも学生時代に欲しいアニメDVDがあり、購入しに行ったところ、あまりの高価さに愕然として帰宅した記憶があります。

【アニメ】みなみけ 1 75分 7140円
【邦画】武士の一分 121分 3990円
【ドラマ】ごくせん 1 139分 5040円
【音楽】B'z LIVE-GYM 2006“MONSTER'S GARAGE”165分 6000円

 映画やLIVEなどでは入場料などでペイがあるので、まだ納得は行くのですが、市場規模の違いと考えてもアニメとドラマでここまで価格に差が生まれるとは。。アニメ業界の場合はその市場拡大が見込めないこともあり、元を取るためにこれほどの高価な設定をしているのですが、いつまでたってもこれでは売り上げが減少して悪循環に陥るのは目に見えているわけです。動画共有サイトの問題が解決しても売り上げ向上は見込めないでしょう。

 例えば価格の問題で言えば以下のような記載がありました。

何故高い、アニメDVD
 ジブリ作品以外でも、日本人が売る日本アニメは非常に高価です。アマゾンを見ると判りますが、日本のアニメは海外でも沢山発売されいる事が判りますが、同一のソフトの日米比を見ると、驚愕せざるを得ません。例えば、米国でも非常に人気の高い『カウボーイビバップ』ですが、日本で全巻を揃えると、1〜8が各7800円、9のみ5000円です。税抜き合計で59400円になります。それと比較して北米版はいくらなのでしょう。現在アマゾンでは、セット割引販売を実施してまして(2003年5月23日現在)、その価格は98.90$になります。現在のレートは、1$=120円ほどですので、これで計算しますと、11868円になります。何と、米国版は日本版の、1/5以下の値段で購入できるのです。リージョンの問題が無ければ、北米版を購入するのが当然と言えるでしょう。送料も、船便でしたら5$程度ですみますし、なんと言ってもDVDは音声も選べるし、字幕も消せるのですから、国内版と同様に楽しめます。 

 日本にジャパニメーションといわれるくらいですから、それを利用する手は無いのではないかとも思うのですが、こうした世界市場という視点は検討されているのでしょうか。購入者に手を取ってもらうのに一番手っ取り早いのは価格ですから、こうした検討はムダではない気がします。

 まあ、他にもデジタル放送のほうがDVDより綺麗だとか、そもそもアニメ作品に魅力が無いからとかごもっともな意見があるとは思います。一時期は邦画が氷河期を迎えていた時期もありましたが、面白い作品を世に出すことで復活を果しました。アニメ業界はそうした努力が為されているでしょうか。

 ちなみに「みなみけ」は僕が購入を検討しているアニメです。アニメDVDなど購入したことが無い人間なのですが、動画共有サイトを通じて欲しくなってきました。が、社会人のくせしてあまりの高価さに二の足を踏んでいます。。。僕みたいなの、多いと思うんだけどなぁ。
posted by やくも at 22:18 | Comment(0) | TrackBack(1) | アニメ全般

2008年01月13日

基礎的収支、2011年度も赤字・内閣府試算、成長率引き下げ

基礎的収支、2011年度も赤字・内閣府試算、成長率引き下げ
 内閣府がまとめた2011年度までの経済財政試算が明らかになった。足元で経済成長率が鈍っているのを受け、11年度の名目成長率を3.3%と昨夏の試算より0.4ポイント下げる。この結果、国と地方を合わせた基礎的財政収支は国内総生産(GDP)比で0.1%の赤字と、段階的に低下はするものの政府公約の黒字化には届かない。経済がさらに減速すれば赤字幅の拡大は避けられず、増税なしでの財政再建は一段と難しくなる。
 試算は政府の経済財政諮問会議が17日にまとめる経済運営の中期指針「進路と戦略」に参考資料として盛り込む。6月をめどにまとめる経済運営の基本方針(骨太の方針)など政策立案の前提になる。(07:00)


 2011年度までのプライマリーバランスの黒字化は政府の中長期戦略の一環でありましたが、その達成が危ぶまれるとはっきりと経済財政詰問会議で記される見込みとなりました。

 なにかと騒がれるサブプライム問題が要因と考えられそうですが、日本の金融商品でサブプライムを使用しているのは、それほど多くは無いと言われているそうで、その影響は限定的なものに留まるのではないかと思います。経済成長の鈍化はやはり原油などを始めとする資源高や昨年の日銀による金利引き上げが取り上げられます。

 こうなると2011年度までにプライマリーバランスの黒字化を達成するには増税が避けられない状況となりますが、逆にそうしたこだわりに固執してしまえばこれは逆効果になるのではないかと思います。安易な増税は経済成長を更に鈍らせ税収が減るという悪循環に陥る危険があります。経済成長率を2,3%を維持し、社会保障などの歳出を切り詰めていく歳出歳入改革という基本路線をもう一度立ち戻って考えなければならないと考えます。
posted by やくも at 03:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2008年01月12日

松下電器、社名を「パナソニック株式会社」に変更

松下電器、社名を「パナソニック株式会社」に変更
 松下電器産業株式会社は10日、社名を「パナソニック株式会社」に変更すると発表した。6月下旬の株主総会を経て、10月1日に新社名に移行する。あわせて、国内で白物家電などのブランドとして存続していたNationalブランドも2009年度中を目処に廃止。関連会社の社名もパナソニックを使用したものに順次切り替える。
〜略〜


 この松下の決断はプラスの方向に進むのではないでしょうか。

 松下の決断については基本的に2つの観点が論じられます。一つに世界へ目を向ける”事業改革”、もう一つは”聖域”ともいえる松下創業家との関係でしょう。

 ナショナルなどブランドを複数並列に使用する会社は世界でもそれほど多くは無いでしょう。そうした中で松下の名前を捨て、パナソニックの名前に統一し、そのブランドの価値を上昇させることに集中することは理にかなっていると思います。例えばソニーなども最大の価値はSONYの4文字であるとも言われるわけで、そのブランド価値というものは何事にも代え難い存在であります。

 また、もう一つの側面とされている松下創業家との関係についても取り上げるべきでしょう。松下は2000年辺りでの経営悪化の際には大胆な人員削減を実施しました。人員削減のおりには創業者である松下幸之助氏が築き、「聖域」とされた事業部制を廃止、その後松下はV字回復を達成しました。松下という呪縛から解放されることにより、パナソニックとして自由を手に入れるわけです。

 世界で生き残るにはリスクを伴う”自由”が必要不可欠です。パナソニックの戦いはこれからなのですね。
posted by やくも at 22:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス・企業

給油新法が衆院本会議で成立、57年ぶりに再議決

給油新法が衆院本会議で成立、57年ぶりに再議決
 [東京 11日 ロイター] インド洋上での海上自衛隊の給油活動再開を可能とする給油新法案が11日午後の衆院本会議で、与党による3分の2以上の賛成多数で再議決・成立した。投票総数473票のうち賛成は340票だった。
 法案が衆院で再議決・成立するのは1951年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり。給油新法案は11日午前に開かれた参院本会議において野党の反対多数で否決されていた。


 衆議院による再議決・成立は1951年の「モーターボート競走法」以来だそうです。この時に再議決を主導したのは当時衆議院議院運営委員長だった小沢一郎氏の父、小沢佐重喜氏。因縁とはこういうものなのですね。まあ、小沢一郎民主党党首は途中で居なくなったようですが。このテロ新法によって来月中旬には補給活動が再開されることになります。

在日大使館、相次ぎ歓迎の声明・インド洋給油法成立で
 インド洋での給油活動特別措置法が成立したことを受けて、アフガニスタンでの「不朽の自由作戦(OEF)」に参加する各国の在日大使館は11日、相次ぎ歓迎の声明を発表した。米国のシーファー大使は「高く評価する。日本は、より安全で、より寛容な世界をつくりだそうとする人々を支持するという意志を示された」との声明を発表した。
 英国のフライ大使は「国際社会による努力への重要な貢献である」と評価。フランス大使館は「インド洋におけるテロとの戦いで、日本の貢献が速やかに再開されることを願う」と述べた。(11日 20:42)


 こうした各国及び国連からも評価の声が聞かれる中、”アメリカの都合”だの”国連中心主義”等を叫んでいる人達というのは、どういった反応を示すのかも興味がありますが、こうした国際協調への道を歩むことは日本の国益になります。日本は過去、海軍軍縮条約などで国際協調への道というものから遠のき始め、やがて自爆への道を進むことになりましたが、こうした反省がきちんと生かされているものであることを信じています。

 それにしても民主党小沢氏の途中棄権について色々な声や記事が聞こえてきますが、小沢一郎という政治家がどのような政治家であるかをある程度理解出来ていれば、それほど今回の件で騒ぎ立てるものでもないでしょう。元々そういう人間なのですから。恐らくテロ新法案可決が分かりきった国会に出席するよりは、大阪応援のほうが実がとれるだろうという考えなのではないかと思います。また、その裏では自民党のテロ新法案にそこまで反対する意志は持っていなかった(ベクトルとして、小沢氏の考えと大きく乖離していないのではないかと)とも推測できます。
posted by やくも at 20:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

2008年01月04日

access 15th Anniversary DVD Box 発売日&概要決定!!

access 15th Anniversary DVD Box 発売日&概要決定!!
去る11月に苗場プリンスにて開催された15周年記念イベント「access 15th Anniversary in Naeba」にて発表された2007年を総括するDVD Boxの発売日と収録概要が決定いたしました。

【発売日】2008年3月26日
【タイトル】「access 15th Anniversary DVD Box」
【収録概要】
<Disc 1>「access TOUR 2007 -diamond cycle-」
<Disc 2>「access TOUR 2007 -binary engine-」
<Disc 3>「access 15th Anniversary in Naeba Live & Documentary」
<Disc 4>「Daisuke Asakura , Hiroyuki Takami Private & Interview」

その他ブックレット及びパッケージの詳細、商品の価格、予約開始時期などの発表は1/中旬を予定しております。

※完全生産限定盤となりますので、予約をお薦めいたします。


 15周年のラストを飾るのはDVD-BOXですか、既に発売されているDVDをBOX化しただけだったらどうしようかと思っていましたが、良かったです。

 それにしても完全生産限定盤ですか、accessが一度終了した時にも同じような感じで予約生産限定としてシングルのPVを集めたベストビデオが発売されました。いやはや懐かしい。購入後は家で食い入るように鑑賞させて頂きました。ホモ三部作もねw

 今回のはbinary engineツアーのも収録されるってことでしょうかね。だとするとbinary engineのライブDVDは普通に発売されることはないということか、それとも商売上手なところを見せ付けるのか・・・。でも、これだとしばらく活動は行われないとも読み取れるのでちょっと寂しいかなと思ってみたり。
posted by やくも at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | access

米大統領選、予備選が3日スタート・まずアイオワ

米大統領選、予備選が3日スタート・まずアイオワ
 【デモイン(米アイオワ州)=加藤秀央】2008年米大統領選は共和、民主両党の候補者を選ぶ予備選が3日、アイオワ州で開幕する。11月4日の本選に向け、4年に1度の大統領選がいよいよ始まる。イラク戦争で国内外から批判を浴びたブッシュ大統領の後任を選ぶ米国の選択は、世界情勢に大きな影響を与えることになる。
 アイオワ州では3日夜、両党の党員がそれぞれ党員集会を開いて党候補を選ぶ。大勢判明は日本時間4日昼ごろの見通し。


 民主党候補として最有力と言われ続けていたヒラリー氏はオバマ氏に後れを取っているようで、日本のマスコミが報じていた内容とは温度差があるのか、情勢とはこうも変化し続けるのか。

 アメリカの今後の政策として注目を浴びるのはサブプライム問題などによるドル失墜への対策や、イラク統治問題、イランなどの核問題、パレスチナ問題など山積みです。現在のブッシュ政権は実績残しのために様々なアプローチが為されるでしょうが、本質的な問題は次期大統領に引き継がれると考えるのが妥当でしょう。

 そうした中で米民主党内での候補者争いで用いられているイラク問題への言及が、管理人やくもとしては個人的に懸念を持っています。それは米中関係重視路線もさることながら、イラク派兵問題になります。こちらはヒラリー氏に対してオバマ氏は当初イラク戦争を支持していたことを材料にヒラリー氏批判を繰り返しています。これは民主党内におけるイラク問題の極端な左傾化政策を争う引き金になるのではないでしょうか。

 現在のイラクは確かに治安は当初よりも良くなったとは思いますし、さすがにイラクによる治安維持の移譲を行うことを考慮に入れる必要があるでしょう。しかし、だからといってそれが米軍即時撤退に繋がるものではありませんし、そこまで治安が良くなったとも思えません。民主党が有利とされる米大統領選において、ヒラリー氏とオバマ氏による極端なる米軍即時撤退論が力をつければ、民主党は「米軍が去った後のイラク情勢と世界の動き」よりも「自国都合による撤退」を優先させることを世界に発信することになりましょう。

 超大国としてのアメリカはなおも健在です。そのアメリカが米軍撤退後の情勢を無視しての撤退はありえません。そうした偏重政策を争い、その結果が米大統領として実行されることになれば、中東の混迷はなおも続くことになるのではないでしょうか。
posted by やくも at 00:15 | Comment(0) | TrackBack(1) | 国際・外交

2008年01月02日

新年最初の各社社説の所感

社説 国益と地球益を満たす制度設計を(1/1) ・・・日本経済新聞

社説:08年を考える 責任感を取り戻そう・・・毎日新聞

多極化世界への変動に備えよ 外交力に必要な国内体制の再構築・・・読売新聞

平成20年の意味―歴史に刻む総選挙の年に・・・朝日新聞

 明けましておめでとう御座います。一年の計は元旦にアリということで元旦の各社社説を並べてみました。産経新聞のほうが更新されていなかったので、抜いておりますが僕が見逃しているだけでしょうか。毎日新聞と共にサイトが変わったのでよくわかりません。

 それぞれの社説には各自のスタンスが見え隠れしています。朝日新聞は論外にして、毎日新聞は責任感という言葉を交えながら衆議院解散・総選挙を基軸とした論調を記載し、読売新聞はその逆となる衆議院解散無しでの政権運営を主張しています。両社説に共通すべき内容は戦後一国覇権主義の象徴とされたアメリカの衰退、つまりドルの失墜によるユーロ移行を掲げています。

 面白いのは日経新聞で毎日や読売が触れているようなマクロ的外交論には触れずにポスト京都議定書について論じています。ポスト京都については政権交代したオーストラリアが調印することになると思います。オーストラリアは親中派が政権を取ったとされ、捕鯨問題などでこじれそうな雰囲気とされますが、所詮それは1つの側面のお話であり、こういったポスト京都によって連携することで複数のチャネルを保持することが外交上において重要だと思います。そういう意味では日経社説の排出量に対する提言はこの一年の始まりとしては面白いものかもしれません。

 個人的展望で言えば首相が辞任しなければ良いというハードルの低いものであります。別に安倍元首相に対する皮肉とかそういうものではなく、もし皮肉と受け取るのでしたら、そのベクトルはマスコミに対するものとご理解ください。昨年はそうした”官邸主導”ならぬ”マスコミ主導”が目立った年でありました。国民主権の上で国民から選ばれた者でもないマスメディアが政権運営の舵を決めるというのはまさに恐怖と言えるものでありましょう。”一つの側面”の事実しか報道しないその姿に公平性の欠片も見受けられない訳ですが、まさにそうした雰囲気、空気というものは巷で騒がれた”戦前回帰”と言えましょう。

 政治において政治家とは大きな荒波の中を鋭い嗅覚で生き抜く必要がありますが、あまりに空気を読みすぎれば、それは単なる衆愚政治に陥る危険を孕んでいます。鋭い嗅覚を持ちつつKYな政治家がこの一年の日本の行方を左右する、そんなスーパーマンはあまりいないでしょうが、そうした人間の台頭に期待します。
posted by やくも at 09:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 政治

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