2008年03月23日

4月8日までに総裁決定を 日銀人事で自・民幹事長

4月8日までに総裁決定を 日銀人事で自・民幹事長
 自民党の伊吹文明、民主党の鳩山由紀夫両幹事長はいずれも22日午前のTBS番組で、空席となっている日銀総裁ポストについて4月8、9日の金融政策決定会合までに決定すべきだとの考えを示した。
 鳩山氏は「(同会合までに)決めなければいけない。常に反対と言うつもりは全くない」と強調。その上で「こういう雰囲気の人がいいと(政府に)伝えているつもりだ」と述べ、福田康夫首相が民主党の意向を踏まえて新たな人事案を提示すべきだとした。
 伊吹氏も「できるだけ空席じゃない方が望ましい。首相には空白を生じないように考えた方がいいと申し上げてある」と述べた。


 暫定税率などショボイことに揉めてる暇があったら、これをなんとかせんかいというのは皆の本音ではないでしょうかねぇ。

 今回の日銀総裁が空席となる異常事態は、世界の経済・金融状況を考慮すれば前代未聞と言えるでしょう。こうなってしまったからには一日でも空席である期間を短くするよう両党が歩み寄ってくれるように願うしかありません。

 今回の民主党の対応、つまり自民党案に対する反対理由には首をかしげるなんてレベルを超えています。武藤氏への反対理由(財金分離という不可思議さ)はおろか、伊藤氏の反対理由が経済財政詰問会議のメンバで格差をうんぬんなどという訳の分からない理由でした。FRBでも財務省出身者が議長を務める例もありますので、全く理由にはなりません。

 いや、民主党は鳩山幹事長が実は名前を出しているんだ、各地で希望を口に出しているんだ、だから悪いのは福田内閣なのだという話も聞きますが、馬鹿言っちゃいけませんな。民主党が批判されているのはこうした根拠が薄すぎる反対理由で総裁案を潰したことなのですから。

 民主党がやっていることは戦前の陸軍と同じなんですね。

 戦前の陸軍は己の益のために現役武官制を利用して陸軍大臣を出さないなどして当時の内閣を追い詰めましたし、軍縮を推進した宇垣一成陸軍大将の首相就任時の例などが適切でしょう。民主党は己の党利のためだけに反対しているようにしか見えません。こうした世界に関わる政策を政争の具とする愚かしさを結局は繰り返しているだけなのですね。
posted by やくも at 02:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2008年01月13日

基礎的収支、2011年度も赤字・内閣府試算、成長率引き下げ

基礎的収支、2011年度も赤字・内閣府試算、成長率引き下げ
 内閣府がまとめた2011年度までの経済財政試算が明らかになった。足元で経済成長率が鈍っているのを受け、11年度の名目成長率を3.3%と昨夏の試算より0.4ポイント下げる。この結果、国と地方を合わせた基礎的財政収支は国内総生産(GDP)比で0.1%の赤字と、段階的に低下はするものの政府公約の黒字化には届かない。経済がさらに減速すれば赤字幅の拡大は避けられず、増税なしでの財政再建は一段と難しくなる。
 試算は政府の経済財政諮問会議が17日にまとめる経済運営の中期指針「進路と戦略」に参考資料として盛り込む。6月をめどにまとめる経済運営の基本方針(骨太の方針)など政策立案の前提になる。(07:00)


 2011年度までのプライマリーバランスの黒字化は政府の中長期戦略の一環でありましたが、その達成が危ぶまれるとはっきりと経済財政詰問会議で記される見込みとなりました。

 なにかと騒がれるサブプライム問題が要因と考えられそうですが、日本の金融商品でサブプライムを使用しているのは、それほど多くは無いと言われているそうで、その影響は限定的なものに留まるのではないかと思います。経済成長の鈍化はやはり原油などを始めとする資源高や昨年の日銀による金利引き上げが取り上げられます。

 こうなると2011年度までにプライマリーバランスの黒字化を達成するには増税が避けられない状況となりますが、逆にそうしたこだわりに固執してしまえばこれは逆効果になるのではないかと思います。安易な増税は経済成長を更に鈍らせ税収が減るという悪循環に陥る危険があります。経済成長率を2,3%を維持し、社会保障などの歳出を切り詰めていく歳出歳入改革という基本路線をもう一度立ち戻って考えなければならないと考えます。
posted by やくも at 03:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

2007年10月21日

社会保障制度維持には消費税「正面から議論」…与謝野会長

社会保障制度維持には消費税「正面から議論」…与謝野会長
 自民党財政改革研究会の与謝野馨会長(党税制調査会小委員長)は19日、読売新聞のインタビューに応じ、年金・医療・介護の社会保障制度を維持していくため「消費税の議論を正面からせざるを得ない」と述べたうえで、消費税を「社会保障目的税」とし、税率の引き上げに国民の理解を求めていく意向を示した。
 また、地方自治体の社会保障財源に関連して、「(国が決めた通りに課税するのでなく、必要なら)知事や県議会が税を県民にお願いするようにならないと、本当の地方自治にならない」と述べ、自治体が課税自主権を積極的に活用すべきだとの考えを明らかにした。
 与謝野会長は社会保障制度について「財政的な裏付けをきちんとしておかなければいけない。借金財政でやっていけば、壁にぶつかる」と述べ、安定的な財源確保の必要性を強調。さらに「法人税、所得税はこれ以上、上げる議論はできない」と指摘、消費税率引き上げが避けられないとの認識を示した。


 与謝野氏といえば小泉内閣の主要閣僚であったインフレ政策を推進した竹中氏と対立したことが思い出されます。

 元々与謝野氏は消費税を上げることによって安定した財源を確保しなければならないとの認識を強く持っていた人物です。歳出削減は当然としても、竹中氏が唱える名目成長率が名目金利を上回るドーマー条件を満たすことで税収を確保するやり方を楽観論として一蹴しています。

 しかし、増税を決行すれば成長率が鈍り税収が減ることを念頭に置かなければならないと思います。そうした場合悪循環に陥ることは無いのか、そうしているうちに中長期戦略である2011年プライマリーバランスの黒字化が揺るぎかねないのではないのか、そうしたところがやはり懸案材料となるのではないかと思います。

 今の時点で増税議論を行えば歳出削減が鈍るのは明白、そこんところを与謝野氏はどのように考えているのでしょうか。インフレ政策を悪魔的手法とレッテル貼りする人物はどこまで税収論議のバランスを保つことが出来るのか不安が残ります。
posted by やくも at 00:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済

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